選挙の投票という行為は、他人に依頼されるものではなく、自ら検討し、自ら判断していくもの。そうした考え方が国民の間に定着しつつある

創価学会が営々と行ってきた投票依頼を主体とした政党支援の運動の在り方は明らかに限界を迎えている。

なぜなら、選挙の投票という行為は、他人に依頼されるものではなく、自ら検討し、自ら判断していくものだからであり、そうした考え方が、国民の間に定着しつつある。

ゆっくりながらも、日本の民主主義が成熟しつつある傾向の一つの現れであろう。

かつては政権の選択肢は事実上なかったに等しい。

自民党という巨大政党が日本の隅々を牛耳り、ある意味、好き勝手放題のことをしながらも、選挙においては絶対的強さを誇ってきた。

それを許したのは非力な野党の存在だった。

その中において、公明党は清潔・清新なイメージを掲げ、それなりの存在感を発揮してきたのは確かであろう。

しかし、自民党の衰退および自公政権の誕生によって、国民から見た公明党のイメージはがらりと変わった。

自民党の補完的政党という位置づけである。

これが国民が抱く公明党のイメージならば、公明党はこれまでの方針を大きく変化させなければならない時に来ているのではないだろうか。

そして、支援団体としての創価学会も。

創価学会が行ってきた選挙戦術は、人間関係を最大限に生かしたいわゆる”人脈選挙”だ。

まず人脈による選挙のメリットは人間の関係性が濃いほど、依頼による投票に結びつきやすいということがある。

とりわけ選挙に関心が薄く、投票先が確定していない場合などに最も効果を発揮する手法であろう。

しかし、こうした人脈を通じた依頼型の選挙手法には重大な欠点がある。

民主主義を育てるために機能しないという問題だ。

私たちの選挙に臨むプロセスも、候補者を選考するわけでもなく、政策について検討するわけでもなく、あらかじめ決められた候補者と政策をただひたすら推していくという方法だった。

最も効率的ではあるが、民主主義のプロセスがすっぽりと抜け落ちてしまっているため、せっかくの私たちの善意の行動も、健全な民主主義を育てるために寄与できていない。

民主主義のプロセスは、まず相手の言うことを聞くことから始まり、意見交換を重ねた上で、お互いが納得のいく状態へと至らしめることをいう。

しかし、こうしたプロセスはいわゆる平時においてのみ可能なのであって、戦時といわれる選挙戦時においてはまどろこしい手続きはすべて省略されてしまう。

したがって、選挙時に合わせて支援の活動を起こす創価学会は、常に”依頼型”とならざるをえないという宿命的体質をひきずってきた。

繰り返すが、そうした手法は通用しなくなりつつあり、今、求められるものは、まさに民主主義的プロセスであり、社会貢献という政治参加の在り方であろう。

全く新しい公明党の支援のあり方を構築し直す時が来た。

決して難しいことではない。

まずは話し合いから始めればいいのだ。

私たちは政治に対してどう向き合えばいいのか。

社会貢献をどう取り組んでいけばいいのか。

徹底的に話し合うことだ。

繰り返すが民主主義の根本は対話であり、論議にほからならない。

どんな単位でもいいだろう、本音をぶつけ合う対話と懇談を惜しむことなく続けることが重要だ。

こうした小集会のプロセスを繰り返すことで、私たちの意識は大きく変わっていくだろう。

公明党に対して、意見も言いたくなるであろう。

それが公明党を必ずいい方向へと変えていくし、ひいては政治そのものの質を高めることに寄与していくのである。