続いて、この『人道的競争」の理念に基づき、地球的問題群に取り組むための方途について具体的に提案しておきたい。
世界は今、先に論じた経済危機に加え、地球温暖化やエネルギー問題、また食糧問題や貧困問題が連鎖しながら悪化していく危機に見舞われています。歴史のプリズムを通して見ると、今日の状況は、１９２９年の世界恐慌の再来をも想起させる衝撃と、１９７０年代前半にドルショック＝注４＝や石油危機が起こり、さまざまな地球的問題群が次々と顕在化した状況が、一挙に襲いかかっているような様相さえ呈しております。
振り返れば、１９３０年代には世界恐慌による経済危機を乗り越えようと、関税引き下げや為替レートの安定についての政策協調が模索されました。しかし、いずれも不調に終わり、他国に配盧せず自国の権益のみを守ろうとする経済政策がさらに危機を深刻化させる、いわゆる″囚人のジレンマ″の状態を招き、世界恐慌の反省が実を結ぶには、第２次世界大戦の惨劇を経ねばなりませんでした。
一方、１９７０年代前半には、環境問題や食糧問題に関する国連主催の世界会議が初めて行われ、先進国によるサミット（首脳会議）もスタートしました。これらの動きは、現在にいたる国際協調の端緒となったものの、当時の諸問題が抜本的な解決を見ないまま山積しているように、国益の対立の前に十分に機能してこなかった面は否めません。
その意味で、今、我々に求められているのは、かつての危機の時代における取り組みをはるかに凌駕する「大胆な構想」と「大胆な挑戦」でありましょう。
金融危機の震源地となったアメリカでは、″チェンジ（変革）″を合言葉に掲げたバラク・オバマ氏が大統領に就任しました。オバマ大統領は就任演説で、「世界は変わった。故に、我々も共に変わらなければならない」「いま我々に求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ」（「読売新聞」１月２２日付朝刊）と呼びかけましたが、その変革への挑戦はアメリカ一国のみならず、世界全体で等しく必要とされるものです。
そこで私は、現在のグローバルな危機を、「人道的競争」の具現化を通して、人類の新しい未来への″糧″に変えながら、「平和と共生の世紀」を建設するための柱として、次の三つの項目を挙げたい。
第一は環境問題への取り組みを通しての「行動の共有」であり、第二は地球公共財に関する国際協力を通しての「責任の共有」であり、第三は核兵器廃絶への挑戦を通しての「平和の共有」であります。
誰もが免れない気候変動の影響 第一の柱については、特に地球温暖化に焦点を当てて論じておきたい。
地球温暖化は、各地の生態系に深刻な影響を及ぼすだけでなく、気象災害や紛争を招く要因ともなり、貧困や飢餓を拡大させるなど、２１世紀のグローバルな危機を象徴する文明論的な課題といえるものです。
就任以来、このテーマを国連の重点課題に掲げてきた潘基文事務総長が、「長い目で見れば、豊かな人々にも貧しい人々にも例外はなく、気候変動のもたらす危険を免れることのできる人はこの地球上のどこにもいない」（二宮正人・秋月弘子監修『人間開発報告書２００７／２００８』阪急コミュニケーションズ）と警告するように、誰もが傍観者では済まされない性質を帯びた危機です。
それはまた、″現在進行中の複合的な危機″であると同時に、甚大な影響が子どもや孫たちの世代にまで及んでしまうという面で″未来をも蝕む危機″にほかなりません。
残念ながら２００８年は、温室効果ガスの削減をめぐる交渉に目立った進展はありませんでした。１２月の合意期限までに前向きな議論が進められることが期待されますが、先進国の取り組みの強化はもとより、今後、新興国や途上国の間でも何らかの行動が必要となってくることは論を待ちません。
新興国と途上国含む活動に着手
では、どのような形で「行動の共有」を図ればよいのか。その突破口はエネルギー政策での国際協力にあると、私は考えます。
なぜなら、エネルギー問題は新興国や途上国にとっても切実な問題であり、先進国側においても「低炭素・循環型社会」への転換を図る上で避けて通れない課題だからです。
実際、二酸化炭素など温室効果ガスの発生の６割近くは化石燃料の消費等によるものだけに、効果は大きいといえましょう。
また現在、オバマ大統領が提唱するグリーン・ニューディール政策ともいうべき雇用創出プランのように、エネルギーや環境分野で重点的に投資を行い、新しい産業や雇用を生み出す状況をつくり、経済危機の打開を目指す政策の実施や検討が、日本や韓国をはじめ各国で広がっており、機運は高まっています。
２００８年の提言で私は、再生可能エネルギーの導入と省エネルギー対策の促進で「低炭素・循環型社会」への移行を図るアプローチに言及し、環境問題への対応を契機に「人道的競争」の時代を開くべきであると訴えました。その萌芽は、すでに現れ始めています。
一つは、すでに５０カ国以上が賛同を表明している「国際再生可能エネルギー機関」の設立で、１月２６日にドイツで協定文書の調印式が行われ、新興国や途上国を含めた形での国際協力が始まることになりました。私も７年前に「再生可能エネルギー促進条約」を提案し、こうした体制の構築を呼びかけてきただけに歓迎するものです。
また省エネルギーの分野でも、２００８年１２月、Ｇ８（主要８力国）に中国、インド、ブラジルなどを加えた国々が閣僚会合を行い、今年中に「国際省エネ協力パートナーシップ」の活動を開始し、事務局を国際エネルギー機関に置くとの共同声明を発表しました。
まずは、京都議定書＝注５＝の第一約束期間が終了する２０１２年までに、この二つの新しい活動を軌道に乗せ、国際協力の実績を積み上げながら、「気候変動枠組条約」の取組みを支える両輪としていくことが望まれます。
その上で私は、将来的な展望として、この二つの分野での活動を引き継ぐ形で、国連に「国際持続可能エネルギー機関」を創設し、エネルギー政策での国際協力を全地球的なレベルに広げていくべきではないかと提案しておきたい。
技術やノウハウの提供は経済競争の面で不利益を被り資金協力は新たな負担増になるとの懸念が生じるかもしれません。
しかし、大乗的見地から温暖化防止という共通目標に立って協力し合うことが、牧口初代会長の言う「他の為めにし、他を益しつつ自己も益する」（『牧口常三郎全集第２巻』第三文明社）道につながり、最終的には、国益をも担保するであろう「人類益」に直結することを銘記すべきです。
また、この新しい機関のもう一つの役割として、エネルギー政策に限らず、地方自治体や企業、ＮＧＯ（非政府組織）も加えた形で、持続可能な地球社会を築くためのグローバルな連帯を強めることが望まれます。例えば、「公開登録制度」を設け、どの団体でも活動内容や実績を登録でき、それをデータベース化してインターネット等で公開し情報交換や連携を深める場として活用することも考えられましょう。
私が創立した戸田記念国際平和研究所では２００８年１１月、「気候変動と新しい環境倫理」をテーマに国際会議を行いました。
そこで焦点となったのも、国家と企業と市民社会が「未来への責任」に立って連帯し、相乗効果を発揮していく重要性であり、なかでもポイントとなるのが、より多くの人々の積極的な関わりでした。
私どもＳＧＩ（創価学会インタナショナル）では、地球憲章委員会と共同制作した「変革の種子――地球憲章と人間の可能性」展を各地で開催してきたほか、他の団体とも連携しながら、各国で植林運動などの自然保護活動に取り組んできました。環境問題への取り組みは、単独で進めるだけでも意義はありますが、ともに手を携え、行動する中で、社会への波動は数倍にも数十倍にも広がっていくはずです。
この連帯を広げる挑戦に加えて、国連の「持続可能な開発のための教育の１０年」が今年で中間点を迎えることを念頭に、民衆自身が教育・広報面での活動や意識啓発を積極的に担いながら、持続可能な地球社会の建設を目指すことが大切になると思います。
″人災″が招いた飢餓人口の増加 次に第二の柱として、地球公共財に関する国際協力を通して、「責任の共有」を確立するための提案を行っておきたい。
一つは、「世界食糧銀行」の創設です。
私は２００８年の提言で、人間開発や人間の安全保障の面で不可欠となる要素として「安全な水の確保」を挙げました。
「食糧の安定的な確保」はそれ以上に、人間の生命と尊厳を守る上で死活的に重要なもので、貧困との闘いの出発点となるものでもあります。
２００６年の秋以降、穀物価格が急騰し始め、多くの国々で同時に食糧危機が起こりました。その結果、新たに４０００万人が飢餓状態に置かれ、世界の栄養不足人口は９億６３００万人に達したと推定されています。
留意すべきは、これが天災ではなく″人災″として引き起こされた点です。つまり、サブプライムローン問題の影響で投機マネーが穀物市場に流れ込んだことと、エネルギー需要が増加してバイオ燃料の生産が増えたために食用穀物の生産が落ち込んだことが、価格の急騰を招いた背景にあると言われているのです。
その再発を防ぐためにも、穀物の一定量を「地球公共財」として位置付けて常時備蓄をし、食糧危機の際には緊急援助用に供出したり、市場に放出して価格の安定化を図るシステムの構築が求められます。
今から３５年前、飢餓で苦しむ人々を尻目に、″食糧戦略″なる言葉が横行していた時代にあって、私は、人間の生命の基である食糧を国家間の政争の具にしてはならないとの思いから、「世界食糧銀行」の構想を世に問いました。
もちろん自国の食糧の確保は大切ですが、他国の犠牲の上に成り立つ国家エゴであってはならず、目指すべきはグローバルな食糧安全保障の確立であります。
２００８年７月の洞爺湖サミットでも食糧問題が一つの焦点となり、世界の食糧安全保障に関するＧ８首脳声明が発表されました。
そこでは、人道目的のために国際的に調整された仮想備蓄システムを構築することの是非を含め、備蓄管理のあり方について検討していくことが初めて盛り込まれました。
備蓄制度の創設については、洞爺湖サミットの開催前に、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁も各国首脳に呼びかけていましたが、今こそ真剣に検討すべき時を迎えているのではないでしょうか。
ソフト・パワーを競い合う挑戦
二つ目の提案は、貧困の克服や保健衛生の改善をはじめとする「ミレニアム開発目標」達成のために、国際連帯税など革新的資金調達メカニズムの導入を促進することです。
２００２年にメキシコで行われた国連の会議を機に議論が活発化し、すでに保健分野を中心にいくつか制度がスタートしています。代表的なものに、ワクチンで予防可能な疾患による子どもの死亡を減らすための「予防接種のための国際金融ファシリティ」や、ＨＩＶ／エイズ、マラリア、結核などの感染症治療の医薬品を提供するための「航空券税」があります。
ここ数年で関心を持つ国も増え、２００６年に立ち上げられた「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」には５０カ国以上が参加するにいたりました。
現在も、「通貨取引開発税」や「炭素税」をはじめ、さまざまなメカニズムを模索する動きが続いていますが、２１世紀のマーシャルプランともいうべき人道基金の一環として、より多くの国々が関わっていくことが望まれます。
こうした革新的資金調達メカニズムの構築は、各国が良い意味で、アイデアや構想というソフト・パワーを競い合っていく――まさに「人道的競争」と呼ぶにふさわしいテーマにほかならないものです。
まずは、２０１１年の第４回「国連後発開発途上国会議」に向けて議論を高め、「ミレニアム開発目標」達成への勢いを加速させていく。そして「ミレニアム開発目標」の達成期限である２０１５年以降も、世界で最も苦しんでいる人々や社会的弱者を守る取り組みを、″地球社会のセーフティーネット″として網の目のように張り巡らせていくことが重要です。
国連で２００８年、経済発展の面で世界から長らく取り残されてきた５８力国の人々を指す「ボトム・ビリオン（最底辺の１０億人）」という言葉が一つのキーワードになり、注意が喚起されました。
貧富の差が拡大し、生まれた国や場所によって人間の「命の格差」や「尊厳の格差」が半ば決定づけられてしまう状態は、″地球社会の歪み″というほかなく、断じて終止符を打たねばなりません。それは、ルソーが原初の社会感情とした「憐憫」を体した人間の尊厳にかけて取り組むべき課題でもあります。
経済学者のアマルティア・セン博士は、「貧困はたんに所得の低さというよりも、基本的な潜在能力が奪われた状態と見られなければならない」（石塚雅彦訳『自由と経済開発』日本経済新聞社）と指摘しましたが、正鵠を射た言葉だと思います。
「ボトム・ビリオン」と呼ばれる人々にとって、今まさに必要とされるのも、劣悪な状況から自らの足で一歩踏み出すための″国際社会の連帯の証し″としての後押しなのです。
戦後の混乱から驚異的な復興を遂げた経験を持つ日本は、２１世紀の世界で″誰もが真に人間らしく平和に生きられる権利″を「地球公共財」として確保するためのりリーダーシップを積極的に発揮してほしいと念願するものです。
ＮＰＴ第６条の誠実な履行を 続いて第三の柱として、核兵器廃絶への挑戦を通して「平和の共有」を図るための枠組みづくりについて提案したいと思います。
まず核兵器の削減に向けて、世界の核兵器の９５％を保有する米ロ両国が、軍縮交渉を直ちに開始すべきだと訴えたい。
核問題を論じる上で忘れてはならないのは、ＮＰＴ（核拡散防止条約）が保有国に対し、その地位を永遠に認めたわけではないという点です。
この点、国際司法裁判所が１９９６年に核使用に関する勧告的意見＝注６＝を出した際に裁判長を務めたモハメド・ベジャウイ氏が、２００８年、誠実な核軍縮交渉を求めた第６条の意義について述べた言葉には千鈞の重みがあります（ピースデポ「核兵器・核実験モニター」第３０７―８号）。
「《誠実さ》こそ国際法の根本をなす原則であり、これがなければ全ての国際法は破綻してしまうだろう」
「《誠実さ》は、それぞれの加盟国が、個別的に、または加盟国以外の国家も含めた他の国家との協力の下に、核軍縮というＮＰＴの目的に向けて国際社会が少しでも近づけるよう積極的な措置をとることを要求している」
つまり、ＮＰＴへの信頼性は、保有国の誠実な行動があってこそ成り立つもので、その重要性に鑑みれば、軍縮交渉が正当な理由もなく行われていない状態は、《誠実さ》に根本から矛盾することになる、と。
こうした中、ヘンリー・キッシンジャー博士らアメリカの元政府高官４人が「核兵器のない世界」を求めるアピールを２年連続で発表して以来、保有国を巻き込む形で議論が活発化してきたことが注目されます。
２００８年、アメリカのオバマ大統領は選挙期間中の段階で、「弾道ミサイルの一触即発警戒態勢を解除するためにロシアと協働し、両国の核兵器と核物質の備蓄を劇的に削減する」との立場を表明しました。
一方のロシアも、メドベージェフ大統領が「ＳＴＡＲＴ１（第１次戦略兵器削減条約）に代わる核軍縮に関する新たな条約を作ることが重要」と述べるとともに、プーチン首相も「我々は″パンドラの箱″を閉じなければならない」との見解を示しています。
この機運を逃すことなく、「米ロ首脳会談」を一日も早く開催することを呼びかけたい。そこで、大胆な核軍縮に向けての基本合意を行い、２０１０年のＮＰＴ再検討会議に向けて、両国が誠実に軍縮に臨む姿勢を世界に明確に示すべきだと思うのです。
具体的には、年末に期限が切れるＳＴＡＲＴ１の削減規模をはるかに上回る――２０００年にロシアがアメリカに提案した、両国の核弾頭を１０００発にまで削減する案を視野に入れた――新たな核軍縮条約を米ロ間で締結することが求められましょう。
このほか、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）へのアメリカの批准や、カットオフ（兵器用核分裂性物質生産禁止）条約の交渉など、長年の懸案に対しても即座に行動を開始すべきであります。
その上で両国の合意を土台に、他の保有国の首脳にも参加を呼びかけ、国連事務総長を交えて「核軍縮のための５カ国首脳会議」を継続的に行い、ＮＰＴ第６条の履行を具体化させるためのロードマップ（行程表）の作成に着手すべきではないでしょうか。
こうした保有国の軍縮努力があってこそ、ＮＰＴの枠外にある国々に対しても、核兵器能力の凍結や核軍縮へ向けての誓約を求めることができると、私は訴えたいのです。
原水爆禁止宣言が断罪したもの この核軍縮と並行して対応が迫られるのが、ＮＷＣ（核兵器禁止条約）による「核兵器の非合法化」の枠組みづくりです。
ＮＷＣは、核兵器の開発から、実験、生産、貯蔵、移譲、使用、および使用の威嚇にいたるまでのすべてを禁止するものです。
そのモデル案は、すでにＮＧＯの主導で起草され、１９９７年にコスタリカが国連に提出した後、２００７年に改訂版が再び国連文書となる中、２００８年、国連の潘事務総長も条約の交渉検討を各国に呼びかけました。
保有国が一向に改めようとしない核抑止政策が、新たに核保有を求める国々の正当化の論拠ともなってきたことを踏まえ、どの国であろうと一切の例外を許さず、核兵器を全面的に禁止する国際規範を打ち立てる必要があります。
私の師である創価学会の戸田城聖第２代会長が逝去の前年（１９５７年９月）に「原水爆禁止宣言」を発表し、″いずこの国であろうと、それを使用したものを絶対に許してはならない″と断罪したのも、核保有の奥底にひそむ国家エゴが、人類の未来にぬぐいがたい脅威をもたらす元凶となることを見据えてのものでありました。
NWCに対し、保有国の参加を得ることは難しく、それが確保されない限り、有名無実になるとの懸念の声もあります。
しかし、光明がまったくないわけではありません。インドやイギリスなど一部の国の間では、さまざまな条件や留保を付けながらも核時代を終焉させる必要性を認める見解を示すようになっているからです。
また、未発効であるＣＴＢＴが、非加盟国にも核爆発実験のモラトリアム（一時停止）を宣言する状況をもたらしているように、ＮＷＣが保有国にも何らかの形で自己抑制を迫る規範としての重みを持つことが期待されます。
保有国が直ちに交渉に踏み出せないにしても、その前段階として既存の非核地帯条約の議定書への批准を完遂させるとともに、２００８年の提言で呼びかけた「北極非核地帯条約」の制定に前向きに取り組むなど、地域的限定が伴うにせよ、「核兵器の非合法化」の流れに従う《誠実さ》を示すべきではないでしょうか。
実際、「核兵器のない世界」を望む声は高まっており、保有国を含む２１力国の国民を対象に２００８年行われた世論調査でも、平均で７６％の人々が核兵器を禁止する国際規範の必要性を認める結果が出ました。
こうした声をＮＷＣの実現を求めるグローバルな連帯の形成につなげながら、市民社会の後押しで新たな軍縮条約の歴史を開いた「対人地雷全面禁止条約」や「クラスター爆弾禁止条約」に続く形で、″核兵器禁止の包囲網″を築き上げることが必要です。
２００８年、「クラスター爆弾禁止条約」が異例のスピードで成立をみたのも、非人道的な兵器を許さないとの国際世論が高まったからでした。その最たる存在である核兵器についても、″人道的精神が軍事の論理に打ち勝つ″道を開くことが欠かせないのです。
２００８年１２月には、力ーター元大統領やゴルバチョフ元大統領らが名を連ねる核廃絶運動「グローバル・ゼロ」の創設会議がパリで行われました。この運動の特徴も、「核兵器のない世界」の実現は国際世論の広範な支持なしには不可能との認識に立脚している点にあり、２０１０年１月に各国の指導者らと市民社会の代表が参加しての「世界サミット」の開催を呼びかけています。
こうした世界サミットの開催は、私も年来主張してきたところであり、実りある成果が得られることを期待するものです。そして、２０１０年に行われるこの世界サミットと、ＮＰＴ再検討会議での議論をステップボードに、ＮＷＣの交渉を開始すべきだと訴えたい。
人間の安全保障と相いれない絶対悪 かつて２０世紀を代表する歴史家のアーノルド・トインビー博士と対談した折、核問題の解決には民衆の強い働きかけと、核保有を拒否する「自ら課した拒否権」を世界全体で確立することが重要となる（『二十一世紀への対話』、『池田大作全集第３巻』所収）と述べておられたことが忘れられません。
ＮＷＣは、その「自ら課した拒否権」を基礎とすべきものです。そして、核兵器は人類の生存権を脅かす″絶対悪″であり、「国家の安全保障」のみならず、地球上のすべての人々の平和と尊厳を追求する「人間の安全保障」とは決して相いれないものであるとの信念を、条約の根幹に据えるべきものと考えます。
その地平が拓けてこそ、″他者の恐怖と不幸の上に自らの平和と安全を求めない″との人類が目指すべきグローバルな「平和の共有」の曙光は輝き始めると確信してやみません。
焦点となっている北朝鮮やイランの核開発問題も、脅威と不信の増幅に終止符を打つためには、地域全体の緊張緩和と信頼醸成を粘り強く進め、平和を共有する空間を広げる努力が欠かせないと考えます。
私どもＳＧＩは、戸田第２代会長の「原水爆禁止宣言」を原点に、より多くの人々が核兵器の問題を自らの問題としてとらえることができるように働きかける運動を続けてきました。
宣言発表５０周年を迎えた２００７年からは、「核兵器廃絶へ向けての世界の民衆の行動の１０年」の具体的行動として「核兵器廃絶への挑戦と人間精神の変革」展を開催、今年からは、創価学会の女性平和委員会が取材・編集した女性による戦争証言を抜粋し５カ国語に翻訳したＤＶＤ「平和への願いこめて――ヒロシマ・ナガサキ被爆者証言編」の上映会も各地で行う予定となっています。
また、ＮＷＣの実現を求めるＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）が進める「ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）」をはじめ、他のＮＧＯと協力を深めながら、特に女性や次代を担う青年や学生の間での連帯を広げて、国際世論を高めていきたい。
そして、戸田第２代会長の生誕１１０周年にあたる２０１０年を目指し、「原水爆禁止宣言」の規範化ともなるＮＷＣの交渉開始を、力強く呼びかけていく決意であります。
″人類の議会″を守り支える基盤 結びに、これまで論じてきた地球的問題群に立ち向かう人類共闘の結集軸となるべき、国連の強化について提案しておきたい。
２度にわたる世界大戦の反省に基づいて創設された国連が、これまでどのように山積する難問に取り組んできたのか――。
その６０年余りの歴史に、さまざまな角度から光を当てて、実像を浮かび上がらせた労作に、歴史学者ポール・ケネディ氏の『人類の議会』（古賀林幸訳、日本経済新聞出版社）があります。
私が特に感銘したのは、ケネディ氏が国連の歴史を単に国際政治史の一側面としてではなく、「国際機関を通して相互の尊厳と繁栄と寛容の未来を築くという共通の目的のために、人類が集まり模索してきた活動の物語」として描き出している点です。
つまり、それは国連を軸にした人類史にほかならず、私なりに言い換えれば、国連憲章の理念の実現を求めての「人道的競争」をめぐる険難と挑戦の歴史だったともいえるでしょう。
果たして国連は、今後も憲章に託された使命を全うしていくことができるのか。それは、「人類共通の善と長期的利益のために、自らの不安や利己主義を克服できるかどうかである。二一世紀の歴史の大半は、その課題にわれわれ全員がどう対処するかにかかっている」と、ケネディ氏は強調しています。
その問題意識は、現在、対談を進めているアンワルル・チョウドリ前国連事務次長と私が共有するものでもありました。
この点から国連の未来を展望した時、まず必要と思われるのは、将来にわたって国連を支え、力を与え続ける源泉となる「市民社会との強固なパートナーシップ」の構築です。
その基盤づくりの一環として、国連に「市民社会担当の事務次長」のポストを設けることを呼びかけたい。同様の提案は、カルドーゾ元ブラジル大統領を委員長とする「国連と市民社会の関係に関する有識者パネル」が２００４年に発表した報告書でも提起されていたものですが、検討に値すると思われます。
この事務次長を、ＮＧＯの地位向上とパートナーシップの促進のために専門に活動する常設職とし、平和と安全保障、経済・社会問題、開発協力、人道問題、人権といった国連の主要テーマに関する討議の場に加わり、市民社会の意見の反映を求めていくことなども考えられましょう。
先の有識者パネルの報告書でも、「市民社会は国連にとって決定的に重要で、それを連動させていくことは必要なことであり、選択肢ではない」と強調されていましたが、ＮＧＯをいつまでもオブザーバー的な存在にとどめるのではなく、国連を支える″かけがえのないパートナー″として位置付けることこそ、２１世紀の国連の生命線であると訴えたい。
こうした改革を一里塚として、国連憲章が冒頭に掲げる″われら人民″との言葉を修辞的なものに終わらせることなく、「民衆の顔をした国連」の実現に向けての潮流を高めていくことが望まれます。
未来志向に立つ行動戦略が重要
もう一つの提案として述べておきたいのは、国連の進むべき方向性を打ち出し、求心力を高めていく組織として、「グローバル・ビジョン局」を国連に設置するプランです。
かつて経済学者のケネス・ホールディング博士は、私が１９９１年にハーバード大学でソフト・パワーについて論じた講演に触れて、これからの時代は「正統性を持った統合力のあるパワー」が重要となると語っておられたことがあります（本紙１９９２年３月４日付）。
その博士が、″国民国家は過去の栄光にその正統性を見出すが、国連は人類の未来の展望にその正統性を求める″（横田洋三・宮野洋一編著『グローバルガバナンスと国連の将来』中央大学出版部）との指摘をしておりますが、まさに至言といえましょう。
これまで国連は、政府間組織という性格もあり、起こった問題に事後的に対処する傾向が強かったように思われます。チョウドリ氏も、国連には日常業務を取り扱う部署や諸活動を管理する機能はあるが、将来何が人類の課題となるのかを見定めて方向性を示す専門の組織が存在しないことへの懸念を表明されていました（「潮」２００８年１２月号）。
私もまったく同感であり、常に未来志向に立ってビジョンを構築し、５０年先、１００年先を見据えて行動戦略を打ち立てるシンクタンク的機能をもった組織が、国連には不可欠であると考えます。
また、その運営にあたっては、女性の視点や青年たちの声を反映させることに留意し、青年や子どもたちのエンパワーメント（能力開花）を常に視野に入れた討議を行うべきであると、強調しておきたい。
国連創設５０周年の翌年（１９９６年）に創立した戸田記念国際平和研究所では、国連の強化についても研究を重ねてきました。今後も、国連の重要なレゾンデートル（存在理由）である「人類の未来の展望」の面で、国連をさらに力強くサポートする研究機関としての活動を展開していきたい。
また、私が創立したボストン２１世紀センターや東洋哲学研究所でも、国連が取り組む地球的問題群の解決のために、これまで積極的に進めてきた「文明間対話」や「宗教間対話」を継続させながら、人類の英知を結集する挑戦を続けていきたいと思います。
相互理解の促進が焦眉の課題 どのような困難な課題であろうとも、互いの立場や差異を超えて、同じ人間として率直に話し合う「人間主義」に根ざした対話の道を開くことが、一切の出発点となります。
国連自体もそうでした。先のケネディ氏によると、国連は創設の頃から″一種の三脚椅子″にたとえられていたといいます。第一の脚は国際安全保障を確保するための措置、第二の脚は世界経済の改善、第三の脚は諸国民間の理解の向上にある、と。その上で氏は、「他の二つの脚がどれだけ強くとも、諸国民間の政治的、文化的理解を向上させる方法を打ち出さなければ、この体制は失敗し、崩壊するだろう」（前掲『人類の議会』）と強調しています。
相互理解の促進は、現在においても焦眉の課題で、国連は本年を「国際和解年」とし、２０１０年を「文化の和解のための国際年」に定めました。これは、真実の解明と正義の実現という目的のために、寛容と対話が不可欠の手段であることを、国連が注視している証左にほかなりません。
世界では、２００８年末から武力衝突の激化で多くの犠牲者が出たガザ地区をはじめ、スーダンやコンゴ民主共和国（旧ザイール）の情勢など、容易ならざる問題が山積しています。
加えて、難民と国内避難民の増大や、各地で広がるテロの脅威にどう対処するべきかという課題にも直面しています。
これらの難問にあたるには、国連のリーダーシップのみならず、それを支える各国の協力と粘り強い外交努力が欠かせません。
そして何よりも、暴力と憎悪の連鎖をともに断ち切り、「平和の文化」という共存への土塁を積み上げながら、人間の尊厳に基づく「平和への権利」を２１世紀の世界を守る石垣として堅固なものにしていく取り組みが求められます。
この時代変革のために、誰もが始めることができ、かつ、無限の可能性を秘めた挑戦が「対話」です。
私はその力を信じ、冷戦対立が深まりをみせた７４年から７５年にかけて、中国とソ連とアメリカを相次いで訪問し、首脳との直接対話に臨み、緊張緩和の道を民間次元で開いていったのをはじめ、分断が進む世界に友好と信頼の橋を懸ける努力を重ねてきました。
トインビー博士が注視したもの そうした私の対話の挑戦に期待を寄せてくださっていたのが、歴史家のトインビー博士でした。
１００年、１０００年の単位で人類史の興亡を俯瞰し、「挑戦と応戦」という歴史観を導き出した博士が、新たな歴史を開く原動力として注目していたのも、「人間性」という共通の大地に根ざした対話の持つ可能性だったのです。
博士は半世紀前に日本で行った講演で、人間は歴史の中でどこまで自由でありうるかとのテーマに論及したことがありました。
そこで博士は、人間の歴史には何らかの法則性や反復性といったパターンを見いだすことができ、自らもその概念を８００年もの周期をもつ文明興亡の循環にまで広げてきたが、その半面、「まったくパターンのない人間的事象がたしかにあるものと本当に信じている」と述べ、こう結論されたのです。
「人間的事象のうちでパターンが事実存在しないと思われるのは、人格と人格のあいだの邂逅接触の分野である。この邂逅接触のなかから、真に新らしい創造といったなにものかが発生するのだと思う」（松本重治編訳『歴史の教訓』岩波書店）と。
冒頭で論じてきたように、特定のイデオロギーや民族や宗教といった枠にとらわれて「抽象化の精神」の罠にからめとられてしまった時、人間は″時流″という歴史の浅瀬で立ち往生し、そこから一歩も前に進めなくなってしまうのが常であります。
そうではなく、互いの表面に無造作に付けられたラベルを取り払って、一個の人格として向き合い、対話という精神の丁々発止を重ねていってこそ、トインビー博士の言う窮極において歴史を突き動かす「水底のゆるやかな動き」（深瀬基寛訳『試練に立つ文明』社会思想社）を、ともに生み出すことができる――。
私はその信念で、人間を隔てる一切の垣根を乗り越え、ある時は敵対し合う国を往復し、ある時は対話の回路のない国々や地域を結ぶ一本の線となりながら、世界のリーダーや識者の方々との対話を進めてきました。その結晶ともいうべき対談集は５０点を超え、現在準備中のものを含めると約７０点に及びます。
人間触発の大地を広げゆく誇り 振り返れば、創価学会は１９３０年という危機の時代の最中に誕生し、ＳＧＩもまた１９７５年という危機の時代に発足しました。
以来、私どもは、牧口初代会長の「人道的競争」のビジョンと、「地球上から″悲惨″の二字をなくしたい」との戸田第２代会長の熱願を旗印に、国連支援に一貫して取り組むとともに、一人一人が良き市民として、草の根レベルで「平和の文化」の裾野を広げる対話の実践を地道に続けてきました。
そして今、戸田第２代会長が私との語らいの中で、「やがて創価学会は壮大なる『人間』触発の大地となる」と展望されていた通り、人間主義で結ばれた民衆の善なる連帯は、世界１９２カ国・地域に大きく広がるまでになりました。
その誇りと使命を胸に、２０１０年の学会創立８０周年とＳＧＩ発足３５周年を目指し、「対話」の力でグローバルな民衆の連帯を築きながら、「平和と共生の世紀」ヘの道をどこまでも開いていきたいと思います。
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（注４）ドルショック.
１９７１年８月、アメリカのニクソン大統領がドルの金兌換の停止を宣言したこと。ベトナム戦争による財政悪化の解決策として、輸入課徴金の実施などを内容とするドル防衛を図った結果、世界経済に衝撃的な影響を与えた。その後、為替相場は「変動相場制」に移行することになった。
（注５）京都議定書
１９９７年１２月に京都で行われた「気候変動枠組条約」第３回締約同会議で採択された議定書。第１約束期間にあたる２００８年から２０１２年までに締約国が１９９０年比で温室効果ガスの排出量の５．２％を削減することを目標とし、各国ごとに拘束力のある数値が示された。
（注６）核使用に関する勧告的意見
９４年１２月の国連総会の決議を受けて、１９９６年７月に国際司法裁判所が示した勧告的意見。「核兵器の使用と威嚇は、国際法や人道に関する諸原則、法規に一般的に反する」と指摘するとともに、ＮＰＴ第６条が定める「核軍縮への誠実な交渉」には結果に達する義務も含むとの解釈を示した。
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